最近の報道を見てもわかるように、不祥事のリスクは企業にとって非常に高いものとなっており、しかもそのダメージは企業の存続すら難しくなるほど深刻な場合も少なくありません。不祥事リスクは、「カミナリなみの頻度で発生し、そのダメージはテロに遭遇したとの同じである。」といわれますが、避雷針を設置するように事前の予防策を講じておくことで、そのリスクを減少させることも可能です。

　企業不祥事の多くが、マスコミや監督官庁、警察、税務当局など外部に対する告発によって表面に現れています。これは、会社への不満であったり、社会に対する正義感などが積もり積もってこういった行動になるのが大半です。

　こうした場合、企業トップは法令違反や不正行為が表面化してから、事実関係を調査し対策を講じ、場合によっては外部に情報を公表しなければなりません。当然、対応はすべて後手になってしまい、情報の外部への提供 が遅れたり、不正確になったりしてさらに大きな社会的批判の対象ともなりかねません。 

　これが、逆に社内で事前に法令違反や不正行為の事実を把握し、原因を明確にし、今後の対応策も十分に検討した上で、その事実を公表することができれば、ダメージをできるだけ小さくすることも可能です。

　コンプライアンスに関する社内の疑問や質問に対する相談や、法令違反や不正行為の通報を受け付ける窓口があれば、法令違反や不正行為の事前把握だけではなく事前相談による未然防止、法令違反や不正行為の抑止にもつながります。

　公益通報者保護法が施行されることもあって、多くの企業で内部通報・相談の窓口の設置が進んでいます。しかし、一方でせっかくの窓口が十分に機能していない企業も多く見受 けられます。

　ここでもう一度、内部通報・相談窓口のありかたを見直してみてはいかがでしょうか？