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日本企業はＣＳＲに強い？
ＣＳＲというと、最近になって、海外からやってきた新しい概念と思いがちですが、近江商人や北前船が活躍した時代から、日本の企業には利益の社会への還元という感覚が自然に身に付いています。近江の大商人であった西川利右衛門家には、「先義後利栄」・「好富施其徳」という家訓があったといいます。これは、「義を先にし、利を後にすれば栄える。富を好しとし、其の徳を施せ。」と読むのだそうですが、まず義理や人情を第一に考えて、利益のことはその次でよい。商売を繁盛させて、利益が増えるのはいいことだが、そうして得た利益は社会に還元せよ。」という意味です。身ひとつから、諸国を渡り歩いた商人たちは、社会から信頼されることの大切さをよくわかっていたのかもしれません。
このような歴史的な背景もあって、これまでも多くの日本企業がＣＳＲを実践してはいるのです。
ところが、ほとんどの場合それは外から見ることはできません。原因は、ＣＳＲ担当の部門がなかったり、社会貢献自体があたりまえで公表するようなことではないという感覚があったりしたのかもしれません。
しかし、国際化が進展していく中にあって、今求められているのは、不言実行よりはむしろ「いいことは自信を持って、そのよさを外にアピールしていくこと。」です。
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生活に生かすＣＳＲ
自動車メーカによる度重なるリコール隠しや、食品表示の偽装など、最近は大企業であっても、本当に信用できるのか不安を感じている人も多いのではないでしょうか？
「自社の利益を優先している企業」と「社会の一部として、社会に責任をもって活動する企業」では、消費者への企業姿勢が自ずと違ってくるはずです。
ＣＳＲは、常にアカウンタビリティ（説明責任）が要求されます。それには、商品の安全性や、環境への配慮、社会貢献、従業員への配慮、そしてそれらが、積極的に情報公開されることなどが含まれます。
例えば、次のような事柄です。
○ ある食品がどのような履歴を経て生産されたのか、遺伝子組み換え食品や過剰な農薬が使われていないか。
○ その商品が作られている工場では、有害な物質を出さないか全て管理されているかどうか。
○ 誇大な広告をしていないか。
○ 社会の一員として、近隣コミュニティとの良好なコミュニケーションを持っているか。
○ 従業員が快適に安心して働くことのできる環境になっているか。
これらの情報が公開されていれば、消費者は安心して商品を購入できます。つまり、社会的責任を重視しているかどうかを判断し評価することが、商品を選択するときのひとつの大きなポイントとなるのです。
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共に良き市民として
これまでの社会では、企業は「良いものを安く、早く」提供すれば企業としての責任は果たしていると考えられてきました。企業の最大の社会貢献は、少しでも多くの利益を生み出し、沢山の雇用を創出し、多額の税金を支払うことのように思われてきました。つまり、会社の利益は社会の利益だと考えられてきたのです。そのこと自体は
決して間違っている訳ではありません。
しかし、世界の技術水準のレベルが上昇し、個々の商品の持っている商品力や、低価格に頼っているだけでは、企業が生き残れなくなりつつあります。
同じような商品で、同じような価格であれば、消費者はより良いイメージを持つ企業の商品を購入するでしょう。
企業が自らも市民として、市民と共に活動することで、それが市民からの共感を得ることになり、ひいては他社との差別化ができることになります。
ＣＳＲを重視することによって、社会からの評価と共感を得た企業が大きく飛躍し、生き残っていくという時代がすぐそこまで来ています。
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CSRの国際規格化
２００４年の６月、スウェーデンのストックホルムでＩＳＯ（国際標準化機構）の技術管理評議会が開催され、ここで「組織の社会的責任」に関して、第三者認証を目的としない形のガイドラインを策定することが決まりました。これで、品質管理、環境マネジメントのＩＳＯ規格と並んで、「社会的責任」についての国際規格が誕生することになります。
一般的に、ＩＳＯでは規格の策定作業が開始されてから、２〜３年で国際規格が定められていますので、ＣＳＲについてのガイドラインが発行されるのは、大体２００７年頃になるのではないかと言われています。
今回の決議の前に、ＩＳＯによる国際規格化の是非を検討するための国際会議が開催されています。この会議には、ＮＧＯや消費者団体、経済界、発展途上国など、多様なステ
ークホルダー（利害関係者）が参加しました。当初は、国際規格化に対して、「規格化することに反対」という立場であった経済界も、最終的にはガイドラインの策定を認めることになりました。
このような流れを受けて、ＣＳＲは国際規格化が大きく進むことになります。ＣＳＲについても統一された国際規格が策定されることで、国境という枠を超えて活動する企業が社会から支援され、またより多くの企業がＣＳＲを重視するようになることを期待したいと思います。
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ＣＳＲ構築に向けて
まず企業理念の見直しを
欧米でのＣＳＲ意識の高まりを受けて、日本でもＣＳＲに対する関心が高まってきました。当初は、ＣＳＲは外国から押し付けられた、新たなコスト要因だという反応もありました。確かに、これまで日本企業では、全社一丸となってできるだけたくさんの利益を生み出し、従業員への給与や株主への配当、または税金というかたちで支払うことで、社会が繁栄してより豊かな生活を実現できる、と考えられてきました。つまり、企業が生み出す経済的な利益と、その社会的責任がイコールだったと言えるでしょう。
ところが、ＣＳＲでは企業の経済的側面だけではなく、環境や社会、従業員といった、ステークホルダーに対する多くの配慮が求められます。ただでさえどうやってコストを切り詰めようかと考えているのに、またコスト要因が増えるのかという気持ちになるのも無理はありません。
しかし、ＣＳＲが求めているのは何もＮＰＯに寄付をしたり、地域のためにコンサートを開催したりということではないのです。もちろん、そういった社会貢献活動もその一部ではありますが、それだけではありません。
多くの企業には、企業理念があるかと思います。通常、企業理念は「お客様から信頼される会社に。」とか「サービスを通じて、豊かな社会を築く」など、社会と会社との関わりを考慮して作られていると思います。
「儲かれば人を泣かしてもいい」とか、「儲けのためなら、環境は無視する」などという企業理念がある会社はないと思います。
企業理念と社会との関わりをトップがまず認識して、これまでの企業理念とＣＳＲとを結びつけて、それを新たな経営戦略に位置づけることが第一歩です。
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最初に変わるのは経営者
から
リーダーが変われば、周りは大きく変わってきます。経営者が先頭に立って、本気で動かなければ、本物にはなりません。「トップの一念」で決まると言ってもいいと思います。
経営トップが、本気でＣＳＲに取り組んでいくという姿勢を持ち、それが全社に徹底していれば、社員にもト ップの本気が伝わります。逆に、世間の流れだからと、仕方なくＣＳＲに取り組むふりをしていることは、「ＣＳＲに取り組んでいるということ」が足かせとなって、万が一の不祥事に全く対応できなくなるという、大きなリスクを負うことにもなりかねません。
ＣＳＲに取り組むということは、ＣＳＲレポートを発行することが目的なのではなく、企業が社会の一員として生き残っていくことが真の目的なのです。
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